購入後も安心。
ゆとりの返済プランのために頭金づくりは重要です..
住宅ローンの審査が通ればあとは「お金を借りて、そして少しずつ返せばいいだけ〜」と思っていませんか？
住宅ローンが融資対象額としているのは、新築の場合で購入価格の80％が上限というケースが多いです。
つまり、頭金とローン諸費用は自己資金で用意しておく必要があるという訳です。頭金が0でも大丈夫なローンもありますが、返済の負担を増やすよりも、ここは余裕を持って事前に準備した方が安心。
一般的に購入価格の20〜25％が目安とされています。
また、住宅購入時には諸費用の負担が発生するので、それも頭金とは別に現金で用意しておく必要があります。おもな項目だけをあげると…
・印紙税
・登録免許税
・登記手数料
・不動産取得税
・融資手数料
・保証料、保険料
・引越し費用
このほかにも、家具やインテリアの費用が必要になる可能性もあります。さらに、住宅購入後にかかる定期的な費用として、固定資産税、都市計画税、マンションの場合は管理費や修繕積立金もあります。
頭金をしっかり貯めながら、これらの出費に耐えられる家計にしていくことが大切です。頭金はゼロでも住宅は買えます。でも、安易に購入してしまうと、せっかくの夢のマイホームが、悪夢のマイホームになってしまうかもしれないわけです。
「でもお金を貯めるのってそう簡単には…」とお悩みの方は、【貯蓄の基本は給料天引き】という事を念頭に置いてみましょう。
かなり地道な方法ではありますが、積立など簡単にはおろせない貯蓄もおすすめ。給料から天引きしてくれるものであれば、うっかり使ってしまうと言う事もありません。最近はネット銀行の定期金利がとても良く、人気を集めています。この他、家計のムダを見直すのも良いでしょう。
住宅を購入する事が決まっている方は、財形住宅貯蓄もおすすめです。
貯蓄型であれば元利合計550万円まで、保険型であれば払込保険料累計550万円までの利息相当分が非課税になる他、住宅購入（またはリフォーム）目的であれば積立期間の5年に満たなくても引き出しが可能です。
贈与税の非課税特例
贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母など直系尊属からマイホームなどの住宅取得に充てるための贈与を受けた場合の、贈与額の一定金額が非課税となる特例で、従来の制度（基礎控除・相続時精算課税制度）とも組み合わせることができる制度です。
贈与を受ける人は、住宅取得資金の贈与を受けた年の１月１日で２０歳以上の人が対象になります。ただし、２０１０年の改正で、この特例で非課税とする贈与金額を、０９年の５００万円から１０年は１５００万円に引き上げました。この改正に際して、１５００万円は財産家を優遇し過ぎるという批判があったので、贈与を受ける人は、その年の所得税における合計所得金額は２０００万円以下でなければならないとしました。
住宅取得資金の贈与を受けた翌年３月１５日までに適用対象の住宅を取得する必要があります。ただし、新築住宅は同日までに完成していないこともあります。そこで、同日の時点で、新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態であれば取得したことなります。
この様な制度を利用する事で頭金をすこしでも多く入れる事で月々の住宅ローン返済額が大きく変わる＝下がることになります。 |
